建物新築・増築

新たに新築・増築した場合、既存家屋で未登記だった場合を含む。

【料金】

約8万5千円（所有権保存登記は別途）

建物取壊

建物を取り壊したとき、建物が焼失してしまったとき、建物が倒壊してしまったとき

【料金】

約3万5千円（建物新築登記と一緒の場合は2万円）

地目変更

土地の使用目的を変更したとき

【料金】

約4万円（農地、市街化調整区域の場合は要相談）

相続（名義変更）

不動産の所有名義を相続人へ移し変えるとき

【料金】

約5万円～
（別途印紙代が必要。土地の面積が30坪くらいで、土地・建物の相続登記の場合、約15万円位です。）

売買・贈与

売買による所有権移転のとき

【料金】

約5万円（別途印紙代が必要）

抵当権の抹消

住宅ローンなどを返済したときに、ご自宅等に設定されていた抵当権を抹消する登記

【料金】

8千円（別途印紙代が必要）

会社設立

株式会社を設立したとき

【料金】

8万円（その他実費20万円）

役員変更

取締役や監査役の就任や任期満了、辞任、解任により変更があった場合

【料金】

2万円（その他実費1万円）

本店移転

本店を同市内もしくは、他の地域に移転するとき

【料金】

4万円（その他実費3万円、他の市に移転の場合、3万円加算）

有限会社から株式会社への変更

新会社法の施行によって、有限会社制度が廃止され、新たな株式会社制度として一本化されました。これは、既存の有限会社を強制的に清算させたり、他の会社類型に変更させるということではなく、会社法施行以降は、新しく有限会社の設立ができなくなったということです。

既存の有限会社は、これまでの有限会社としてのメリットを維持したまま、何もしなくても株式会社（特例有限会社）とみなされます。しかし、「有限会社」という商号はそのままです。
対外的にも株式会社と名乗れるようにするためには、商号変更の株主総会決議をし、通常の株式会社へ移行する登記手続きをすることが必要です。

【料金】

約14万円（印紙代含む）

自己破産手続

借金の返済が困難となっている場合に、裁判所に破産の申立てをして、債務者の財産の清算を行うものです。同時に申立てをする免責許可決定を受けた場合は、債務が免除されます。
同時廃止事件で債権者10件までの場合

【料金】

約17万円（実費含む）

民事再生手続

定期的な収入がある者について、債務の一部を分割で支払い、残額を免除してもらう制度。
住宅ローンが無い場合

【料金】

約45万円（実費・再生委員費用含む）

任意整理

任意整理は、一般的な債務整理方法です。裁判所の介在なく、債権者との話し合いで解決します。

【料金】

1社につき3万円と過払金返還金額の1割が報酬です。過払金が無い場合は3万円のみとなります。

現況測量

30坪程度の土地の面積を測る場合

【料金】

15万円～

境界線確認ありの測定

30坪程度の測量で隣接地が5件の場合

【料金】

30万円～

土地の分筆

水路、青地等未確定の場合、境界確認が複雑になるため、上記の費用以上となります。